事業紹介SERVICE

マンションを購入して第三者に賃貸することで、所得税および住民税の節税が可能となります。
これは所得税法第69条に基づく「損益通算」によるものであり、
・建物の減価償却費
・ローンの支払利息
・管理費やその他の関連経費
などが必要経費として認められます。これらの経費が賃貸収入を上回る場合、その差額は他の所得と損益通算できるため、
結果として所得税や住民税の軽減効果が期待できます。

マンション経営は、月々の大きな負担をかけることなく、将来的な安定収入を築く手段として有効です。
現在、積立貯蓄を行っている方はもちろん、なかなか貯蓄が続かない方にも適しています。
賃貸収入をローン返済に充てることができるため、自己資金を多く使わずに運用を始めることが可能です。
また、マンションは現物資産であるため、インフレが進行した場合には賃料収入や物件の価値も連動して上昇する可能性があり、インフレ対策としても有効とされています。
不動産は国によって登記・保全される資産であり、立地や物件条件が良好であれば、長期的に安定した賃料収入が見込めます。
さらに、長年にわたり賃料収入を得ながらも、マンション自体が年金の“元本”として残るため、預貯金のように原資が尽きることはありません。
万が一オーナー様に不測の事態が起こった場合でも、ローン返済済みのマンションを家族に遺すことができ、 賃料収入はインフレに連動する「生命保険」かつ「年金」のような役割を果たすことが可能です。

マンション経営は、超低金利が続く現代において、時代に適した資産運用の手段として注目されています。
今後も金融不安の影響により超低金利の状況が継続することが見込まれていますが、賃貸市場の相場は比較的安定しており、マンション経営では表面利回りで年間約4〜5%程度の収益を見込むことができます（経費や諸費用を除いた想定利回り）。
また、インフレによって物価が上昇すると、現金の価値は相対的に下がってしまいますが、不動産はインフレに強い資産とされており、資産価値や賃料収入が物価上昇に合わせて見直される可能性があります。そのため、インフレ対策としても有効な投資対象といえます。

ローンを利用してマンションを購入する際には、通常【団体信用生命保険（団信）】が自動的に付帯されます。そのため、万が一契約者に万が一のことがあった場合でも、保険によってローン残債が完済され、ご遺族にはローンのないマンションと、賃料という安定した収入源が残されます。
さらに、マンションは資産として売却することも可能なため、必要に応じて生命保険と同様に、 まとまった現金を得る手段としても活用できます。

物件は、指定流通機構（レインズ）や各種物件情報サイトに掲載し
、幅広いチャネルを通じて入居希望者を募集します。そして、新たな借主との間で賃貸借契約を締結します。
仲介業者様を通じて新規借主の入居申込書が当社に届きましたら、まず当社による事前審査を実施し、
その後、家賃保証会社による本審査を依頼します。
審査通過後は、賃貸借契約に必要な各種書類を準備し、重要事項のご説明を経て、正式に契約を締結します。
契約開始日には鍵をお渡しし、新しい借主様の入居が始まります。

日々の暮らしの中で発生するさまざまなお問合せに対応し、
ご入居者様が快適にお過ごしいただける住環境の維持に努めています。
例えば、
・専有部分に関する修理・修繕のご依頼
・騒音などのご近所トラブルへの対応
・鍵の紛失時の交換手配
・建物の管理業務の受託
・家賃の回収・管理業務
こうした幅広いサポートを通じて、安心して暮らせる環境づくりを行っております。

借主様から解約通知書が届き次第、賃貸借契約の解約手続きを進めます。
物件の明渡しと解約金の精算が完了した時点で、契約は正式に終了となります。
具体的な流れは以下の通りです。
・解約通知書の内容を確認 ・解約に関する事前案内を借主様へ実施 ・借主様と調整のうえ、確定した日時に退去立会を行い、物件の明渡しを実施 ・原状回復内容に借主様の同意を得て、原状回復費用を精算 ・原状回復工事を実施し、すべての精算が完了した後、新たな入居者の募集を開始します